投稿者 111投稿日: カテゴリー オフィス関連
働き方改革によって推進され、コロナ禍に於いて、さらに導入が進んだテレワーク。特に大企業では当たり前の働き方として定着しつつあります。しかしコスト面で課題がある中小企業では、まだまだ実現していない場合が多いのが現状です。
コスト面で課題を抱える中小企業に、ぜひ利用していただきたいのが、国や地方自治体によるテレワークの助成金制度です。コロナ禍の現在は、利用できる制度が増えており、テレワーク導入の良い機会ともいえます。
そこで今回は国や地方自治体による、テレワークの助成制度について詳しく紹介します。「コスト面でテレワーク導入に躊躇している」という方は、ぜひ参考にしてみてください。
Contents
テレワークのメリット
メリットが期待できなければ、テレワークを導入する意義はありません。自分の会社にどんなメリットがもたらされるかを、押さえた上で導入に踏み切りましょう。テレワーク導入による主なメリットは、以下のようなものが挙げられます。
- 優秀な人材の確保
- コスト削減
- 災害やパンデミック時の事業継続
- デジタル化の促進
- ワークライフバランスの向上
- ABWの促進
- パンデミックの抑制
上記から複数のメリットが想定される場合は、ぜひテレワークの導入をおすすめします。
テレワーク助成金とは？
「テレワーク助成金」とは、テレワークの導入や推進を検討する企業に対して、国や地方自治体から費用の一部を助成する給付金のことです。
パソコンなどのハード機器やソフト、クラウドサービス使用料、コンサルティング料などが助成の対象になります。規定された一定の要件を満たしている企業が、対象となります。もちろん助成金は返済の必要がありません。
国によるテレワーク助成金制度
2022年9月現在、国による助成金制度は以下のようなものが挙げられます。
- IT導入補助金2022
- 人材確保等支援助成金（テレワークコース）
- 小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
それぞれ詳しく解説していきます。
1.IT導入補助金2022
「IT導入補助金2022」は、経済産業省が中小企業や小規模事業者対象に行う制度です。ITツール導入に活用できます。「通常枠（A・B類型）」の他に、「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」と「セキュリティ対策推進枠」が設定されています。
受付期間
2022年3月31日から ※2022年9月現在継続中
補助金上限金額
最大450万円（補助対象によって補助率が異なる）
補助対象になる費用
IT導入補助金制度で対象になる費用は、枠組みによって以下のように決められています。
●通常枠（A・B類型）
- ソフトウェア費
- クラウド利用料（1年分）
- 導入関連費
●セキュリティ対策推進枠
- サービス利用料（最大2年分）
●デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）
- ハードウェア購入費
- ソフトウェア購入費
- クラウド利用費（最大2年分）
- 導入関連費
2.人材確保等支援助成金（テレワークコース）
「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、厚生労働省による中小企業に対する助成金制度です。良質なテレワークを導入、実施して従業員の離職率の低下など雇用の改善を実現した中小企業に助成金が支給されます。
この制度では機器等機器等導入助成と目標達成助成の2段階に分かれています。機器等機器等導入助成は、テレワーク導入の基準を満たすこと、目標達成助成は経過観察期間に目標を実現することが条件となっています。
受付期間
令和3年4月1日から ※2022年9月現在継続中
補助金上限金額
- 機器等導入助成金上限・100万円（補助率30％）
- 目標達成助成金上限・100万円（補助率20％か35％）
- ※機器等導入助成・目標達成助成両方の条件を満たした場合・最大200万円
補助対象になる費用
- テレワーク通信機器導入費用
- 就業規則などの作成・変更費用
- 専門家によるコンサルティング料
- 労務管理担当者・労働者への研修費用
- テレワーク用サービス利用料
人材確保等支援助成金（テレワークコース）について詳しくはこちら
3.小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）
「小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）」は、中小企業庁と独立行政法人中小企業基盤整備機構が実施し、全国商工会連合会が管理・運用する制度です。小規模事業者を対象としています。
ポストコロナを見据えて新たなビジネスやサービス、生産プロセスの導入等に関する取り組みの支援を目的としています。
受付期間
令和3年から ※2022年9月現在継続中
補助金上限金額
100万円（補助率3/4）
補助対象になる費用
- テレワーク導入のためのシステム購入や開発費用
- web会議ツール費用
- オンライン化（イベント開催・web見積もり・電子契約）費用
- その他
小規模事業者持続化補助金（低感染リスク型ビジネス枠）について詳しくはこちら
地方自治体によるテレワーク助成金制度
各地方自治体でも、コロナ禍におけるテレワーク導入のための助成金制度が実施されています。例として、いくつかの制度を紹介します。お住いの地方自治体でも、こうした助成制度が無いか、ぜひ調べてみてください。
1.テレワーク促進助成金（東京都）
「テレワーク促進助成金」は東京しごと財団が管理運営する制度です。中小企業や中堅企業が対象です。コロナウィルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を目指し、テレワークのさらなる定着を目的としています。
この制度は「一般コース」と「非正規社員拡充コース」に分かれています。
受付期間
令和4年5月9日～令和5年1月31日
補助金上限金額
- 常時雇用する労働者が2人以上30人未満の企業・最大150万円（補助率2/3）
- 常時雇用する労働者が30人以上999人以下の企業・最大250万円（補助率1/2）
補助対象になる費用
- テレワーク機器購入費用
- ソフトウェア等のテレワーク環境整備に係る費用
2.とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金（栃木県）
「とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金」は県内の中小企業を対象に、栃木県が行っている助成制度です。テレワーク導入に向けた環境整備を一層促進することを目的としています。
こちらの制度は、国による助成制度の上乗せ的な制度です。そのため令和3(2021)年4月1日以降に、先ほど紹介した厚生労働省所管の人材確保等支援助成金（テレワークコース）の機器等導入助成の、支給決定を受けていることが条件となります。
受付期間
令和4年4月1日～令和5年3月15日
補助金上限金額
50万円（補助率1/6）
補助対象になる費用
- テレワーク通信機器導入費用
- 就業規則などの作成・変更費用
- 専門家によるコンサルティング料
- 労務管理担当者・労働者への研修費用
- テレワーク用サービス利用料
とちぎテレワーク環境整備導入支援補助金について詳しくはこちら
在宅ワークにおすすめの家具5選
ここではテレワーク導入後に使いたい、おすすめ家具を紹介します。自宅に働きやすい環境を整えることで、さらに仕事の効率が上がります。
①デスク スチール
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木目調の天板とブラックのスチールが、オシャレなデスクです。定番スタイルとなりつつある、マンハッタンスタイルにもおすすめです。収納が豊富なので、Wi-Fi機器などテレワークに必要なものがスッキリ片付きます。
②デスク W90×D45×H70cm
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優しい雰囲気の木製デスクです。ナチュラルテイストのリビングに置いても違和感がありません。幅や奥行きがコンパクトなので、狭いスペースにも置けます。
③昇降デスク W1200×D700×H720～1145 ガスシリンダー式
高さが調節できる昇降デスク。座りっぱなしの作業は腰痛の原因となります。スタンディングデスクとして使うと、座り過ぎを防げます。また高さの合わないデスクでは、腱鞘炎になりやすい方にもおすすめです。
④デュオレスト DR-7501SP
ドイツ生まれのオフィスチェア、デュオレスト。背もたれが2つのパーツに分かれた、特徴的なデザインです。座っている姿勢によって、フレキシブルに背もたれがアジャストし、背骨への負担を少なくしてくれます。
⑤エルゴヒューマン プロ オットマン
福岡を拠点とする、関家具のブランド「エルゴヒューマン」。人間工学に基づいた、快適な座り心地のオフィスチェアを展開しています。エルゴヒューマンの最高位モデル「エルゴヒューマン プロ オットマン」。各パーツが自分好みに調節できるので、より快適なポジションを見つけられます。オットマン付きで、仮眠にもピッタリです。カラーは豊富な12色展開。部屋のインテリアに合わせて選べます。
助成金制度を上手に活用してテレワークの導入を進めよう
今回はテレワーク導入のための、助成金制度について紹介しました。コスト面が課題になる中小企業向けに、さまざまな助成制度が整っています。コロナ禍だけでなく、新しい働き方としてテレワークの環境整備は、今後必要不可欠です。
助成制度が手厚いコロナ禍は、テレワークを取り入れるチャンスともいえます。利活用できる制度を見つけて、新しい働き方を職場に取り入れてみてはいかがでしょうか。